防災・レジリエンス市場マップ2026｜官需・企業需要・家庭需要をセグメントで読む

防災・レジリエンス市場は、ひとつの数字では語れない。国内の防災関連市場は数千億円、世界市場は数兆円と桁が違い、需要を動かす要因もセグメントごとに異なるからだ。この記事は市場を「官需・企業需要・家庭需要」の3つに分け、それぞれの規模・出典・局面を一枚の地図にまとめる。個別のテーマは、各セグメントから関連記事へたどれる。まず全体像から入り、次に層ごとの数字と根拠を見ていく。

市場マップの全体像

市場は需要の出どころで3つに分かれる。官需（国土強靱化予算）、企業需要（BCP）、家庭需要（住宅の備え）だ。規模も局面もばらつく。下の地図で、桁と出典を先におさえてほしい。

セグメント	規模・指標	局面	主な出典
官需（国土強靱化）	5年でおおむね20兆円強	拡大	内閣官房 実施中期計画
防災情報システム市場	2025年度 約2,416億円	成長	富士キメラ総研
企業需要（BCP）	南海トラフ臨時情報・投資税制	立ち上がり	気象庁・中小企業庁
家庭需要（シェルター）	普及率 約0.02%	黎明	日本核シェルター協会
世界市場（比較）	2030年 約3,004億ドル	拡大	GII

この3層は独立ではない。官需の予算が呼び水になり、企業や家庭の需要へ波及する構造にある。だから市場を読むときは、まず官需の規模と方向を見て、そこから民需の動きを追うと実態に近い。局面がどこへ動くかの全体像は、市場の局面で掘り下げた。

官需セグメント｜20兆円予算が裾野を広げる

最大の推進力は官需だ。政府は2025年6月、第1次の国土強靱化実施中期計画を閣議決定した。計画期間は2026年度から2030年度までの5年で、事業規模はおおむね20兆円強にのぼる。計画に並ぶ施策は326本、うち特に推進が要るものが114本だ。内訳はライフラインの強靱化に約10.6兆円、防災インフラの整備・管理に約5.8兆円などだ（出典: 内閣官房 第1次国土強靱化実施中期計画 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/dai1_chuukikeikaku/index.html ）。老朽インフラの更新にも巨額を充てる（出典: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051MY0V00C25A6000000/ ）。

予算は単なる支出ではない。官が先に発注をつくると、周辺の民間投資が動きやすくなる。これが「呼び水」の効果だ。過去の耐震化や省エネの普及も、制度と予算が先に動き、民間があとから広がった。政策の担い手も定まりつつある。政府は2026年3月31日、シェルター確保の基本方針を閣議決定した。2030年度までに、市区町村の単位で人口カバー率100%を目標に置く（出典: 時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033100386&g=pol ）。ただし現段階は方針であり、法案の提出はこれからだ。この方針の業界含意は、シェルター確保の基本方針で読める。

企業需要セグメント｜BCPが数字を動かす

民需の中核は、企業のBCP需要だ。国内の防災情報システムやサービスの市場は、2025年度で約2,416億円と推計される（出典: 富士キメラ総研 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000109717.html ）。需要を押し上げる引き金は、制度と災害の実体験にある。気象庁は2024年8月、南海トラフの臨時情報を初めて発表した（出典: 気象庁 https://www.jma.go.jp/jma/press/2408/15a/202408151800.html ）。一度きりでなく、人の異動や拠点の変更のたびに備え直す構造が、続く需要をつくる。この仕組みは南海トラフ臨時情報と市場で扱う。

制度の面では、中小企業の防災・減災の投資に、特別償却などの税制がある（出典: 中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/bousaizeisei_gaiyo.pdf ）。起点になるのは、事業継続力強化計画の認定だ。認定そのものは無料で、電子申請から手続きできる（出典: 中小企業庁 事業継続力強化計画 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html ）。認定を取ると、税制・融資・補助金の加点へ横に効く。使える支援の地図は防災・BCP補助金と税制に整理した。

家庭需要セグメント｜普及率0.02%の黎明市場

家庭需要は、まだ黎明期にある。日本の核シェルターの普及率は約0.02%で、100%を超えるスイスとは桁が大きく違う（出典: 日本核シェルター協会 https://www.j-shelter.com/shelter_twp/ ）。一方で、需要の母数は小さくない。2025年の新設住宅の着工は740,667戸で、需要はフロー（新築）よりストック（後付け）へ移る（出典: 国土交通省 住宅着工統計 https://www.mlit.go.jp/ ）。

とくに築30〜40年の住宅群が大きい。大規模な修繕か建て替えかの判断期にあり、そこに備えを足す動機が生まれる。このストック層は、購入の入り口でさらに2つに分かれる。ゼロから設計できる建て替えの層と、いまの住まいに後から足すリフォームの層だ。求める製品も予算も違う。価格の幅も広く、何から守るかで家庭用の値段は10倍ほど変わる（出典: SHELTER HUB https://shelter-hub.jp/underground-shelter-home-price-guide-2026/ ）。種類と費用の入口は家庭用シェルターの費用と種類にまとめた。世界の基準との距離はスイス基準との距離で読める。

国内と世界を分けて読む

最後に、桁の話を整理しておく。「防災市場5兆円」といった数字は、その多くが世界市場を指す。国内と世界の混同は、資料が両者を並べて載せることから起きやすい。世界の災害対策システム市場は、2024年に約1,866億ドルとされる。2030年には約3,004億ドルへ拡大する見通しで、年平均の成長率は8%台だ（出典: GII 災害対策システム市場レポート https://www.gii.co.jp/report/ires1715810-disaster-preparedness-systems-market-by-type.html ）。国内の数千億円とは、はっきり分けて読む必要がある。市場を語るときは、どのセグメントの、どの地域の、いつの数字なのかを、まず確かめてほしい。この地図が、その確認の起点になれば十分だ。