中小企業のBCP策定率17.1%、広がる格差 「止まらない事業者」が選ばれる時代へ

中小企業のBCP策定率17.1%、広がる格差 「止まらない事業者」が選ばれる時代へ

「うちは小さいから、BCPはまだ先でいい」。その判断が、これから少しずつ効いてくるかもしれない。BCPを備えた中小企業は、まだ少数派にとどまる。しかも大企業との差は、縮まるどころか開いている。一方で、取引先から「止まらない備え」を求められる場面は増えてきた。この記事は経営者とBCP担当の方に向けて、格差の実態と、その背景にある原因、そして取引の現場で起きている変化を、数字とともに読み解く。SUP+30 編集部は、中小企業こそ先送りすべきでない局面に来ている、と考える。

数字で見る、広がるBCP策定率の格差

まず現状を数字で押さえたい。帝国データバンクの調査では、全企業のBCP策定率は20.4%で、はじめて2割を超えた。順調に見えるが、中身を分けると景色が変わる。

大企業の策定率が38.7%なのに対し、中小企業は17.1%にとどまる。その差は21.6ポイントまで広がった。全体の数字が上向いたのは大企業がけん引した結果で、中小の遅れはむしろ構造として固まりつつある。

区分	BCP策定率	全企業のなかでの位置
全企業	20.4%	平均
大企業	平均を大きく上回る	上位をけん引
中小企業	17.1%	平均より低い

この調査は2025年5月に行われた第8回のものだ。平均だけを見て、もう大丈夫と考えるのは早い。自社が中小の側にいるなら、まわりの多くがまだ備えていない、という現実をそのまま受け止めたほうがいい。遅れている層にいる、と分かることが最初の一歩になる。

止まる原因は「やる気」ではなく「資源と入口」

では、なぜ中小企業は進まないのか。ここを取りちがえると、対策も的を外す。

調査や白書を見ると、未策定の主な理由は「策定するスキルやノウハウがない」「人材や時間を確保できない」が上位に並ぶ。中小企業ではこれに「必要性を感じない」「費用が確保できない」も加わる。気持ちが足りないのではない。社内に回せる人手や知見がなく、どこから手をつければいいかの入口が見えない。壁の正体は、そこにある。

ここが分かると、打ち手は変わる。気合いを入れ直すよりも、外の力を借りて資源と入口を補えばいい。計画づくりのひな型は公開されているし、専門家の支援も受けられる。後で触れるように、その入口は公的な制度としても用意されている。意欲の話に閉じこめず、しくみで越える発想に切りかえたい。一人で抱えこむほど、手は止まる。

サプライチェーンが「止まらないこと」を取引の条件にしつつある

もうひとつ、外からの圧力が静かに強まっている。取引の現場で、BCPが「あれば望ましいもの」から「ないと困るもの」へ変わりつつある。

サプライチェーンの一員である中小企業が止まると、その影響は一社にとどまらない。被災のときに部品や材料が届かず、取引先のグループ全体が止まることもある。だから大手の企業のなかには、取引先に対してBCPへの対応を求める指針を公開する例がある。求められるのは、連絡の手順や、代わりの生産・調達の備え、復旧までの見通しといった具体的な中身だ。調達する側も、ひとつの供給先に頼らず、複数の会社から買って供給を分散させるのが基本になってきた。

この流れは、中小企業に静かな選別をもたらす。止まらない備えがある事業者は、選ばれ続ける。備えのない事業者は、知らないうちに候補から外れていく。価格や品質が同じなら、止まりにくいほうに発注は寄る。BCPは、もはや守りの書類ではない。取引を続けるための、攻めの条件に変わりつつある。

では、中小企業はどう動くか

壁が「資源と入口」にあるなら、そこを外から補えばいい。さいわい、防災・BCPの投資を後押しする公的な制度が整っている。

国の認定制度を入口にすると、税の優遇、補助金の加点、低利の融資といった支援が使える。費用の壁は、こうしたしくみで軽くできる。制度のくわしい使い方は、税制・補助金・融資をまとめた別の記事で扱う。あわせて読むと、何から始めればいいかが見えてくるはずだ。

大切なのは、完ぺきな計画を一度に作ろうとしないことだ。まず自社のどこが止まると困るかを書き出す。次に、初動と連絡の手順を決める。そこから一歩ずつ広げれば十分だ。小さく始めて、続けながら整える。それが、人も時間も限られた中小企業に合うやり方だ。完成を待つより、走りながら直していくほうが、結局は早い。

優先する順番も、はっきりさせておきたい。最初は人の安全と連絡の確保、次に止められない仕事の継続、そして復旧の段取り、という順だ。すべてを同時に守ろうとすると、どれも中途半端になる。守る対象を絞るほど、計画は使えるものになる。取引先とのつながりが深いなら、自社だけで抱えず、相手と一緒に備える連携の形も選べる。指針を求めてくる相手とは、むしろ一緒に作ったほうが早く、信頼にもつながる。備えを見せられること自体が、これからの取引では一つの強みになる。

まとめ：先送りのコストは、静かに積み上がる

BCPの格差は、平均の数字に隠れて広がっている。中小企業が止まる原因は、やる気よりも資源と入口の不足にある。そして取引の現場では、止まらないことが選ばれる条件へと変わりつつある。

この3つを重ねると、結論は一つに向かう。「小さいから後でいい」という判断は、これから少しずつ高くつく。取引を一件失えば、設備への投資より大きな痛手になりかねない。先送りのコストは目に見えないだけで、静かに積み上がっていく。備えにかかるお金は前もって見積もれるが、止まったときに失う取引や信用は、後から取り返すのがむずかしい。この差は、時間がたつほど開いていく。まずはリスクの棚おろしと、使える公的支援の確認から始めてほしい。動き出すのに、規模の大小は関係ない。

出典

• 帝国データバンク「企業の事業継続に係る意識調査（2025年）」 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250620-bcp2025/
• 中小企業庁「中小企業白書2025 BCP（事業継続計画）」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_2_4.html
• NEC「サプライチェーンBCPガイドライン（お取引先様向け）」 https://jpn.nec.com/purchasing/data/scbcp_guideline_j.pdf