世界のシェルター市場は年6%成長、日本は普及率0.02%の起点に立つ — 規模と将来性を読み解く

世界の民間防衛シェルター市場は今後も拡大が見込まれる一方、日本の避難施設整備はまだ制度が動き始めたばかりの段階にある。本稿は市場調査データと政府統計をつき合わせ、業界・パートナー層が押さえておきたい「日本が置かれている位置」を中立に読み解く。

結論を先に：世界は成長市場、日本はまだ起点

株式会社マーケットリサーチセンターの調査（newscast.jp配信）によれば、世界の民間防衛シェルター市場は2025年の4億2,100万米ドルから2032年に6億2,900万米ドルへ拡大する見込みである。2026〜2032年の年平均成長率（CAGR）は6.0%とされる。一方で日本国内の緊急一時避難施設は全国で約6.1万カ所が指定されているものの（2025年4月時点、時事通信）、このうち地下施設は約4,000カ所にとどまる。人口カバー率でみると、地下施設だけでは5.5%にすぎない。政府は2026年3月の閣議決定で、2030年までに市区町村単位で昼間人口100%の量的確保をめざす方針を打ち出した。世界的には成長トレンドが続く一方、日本は制度がようやく市場を動かし始めた「起点」に立っている。これが、一次データから言える範囲の実像である。

世界市場の規模と成長率

マーケットリサーチセンターの調査では、民間防衛シェルターの世界市場が2025年に4億2,100万米ドル、2032年には6億2,900万米ドルに達すると予測されている。民間防衛シェルターとは、核・化学・生物兵器や大規模災害からの防護を想定した施設を指す。この間のCAGRは6.0%であり、地政学リスクの高まりや各国の防災投資増を背景にした、緩やかな拡大基調が続くという見立てである。同調査は米国・中国・欧州といった主要地域の成長にも触れているが、アジア太平洋地域(日本を含む)についての金額別の内訳は本文で開示されていない。したがって「世界市場は伸びているが、日本市場だけを切り出した規模は現時点の公開情報からは確認できない」という限界を、まず明記しておく。過大に見積もらず、確認できる範囲だけを扱う姿勢を本稿では貫く。

なお、世界市場の成長を牽引する要因として一般に指摘されるのは、地政学的な緊張の高まりに加え、各国政府が防災・国土強靱化予算を積み増している流れである。日本が2026年度から始動させた20兆円規模の国土強靱化投資も、この世界的な潮流と軌を一にする動きの一つとみることができる。

日本の現在地：施設数は積み上がっても「地下」はまだ少数

時事通信の報道によれば、2025年4月時点で全国の緊急一時避難施設は約6.1万カ所が指定済みである。このうち地下施設は約4,000カ所で、単純な施設数の割合でみれば全体の6.6%程度(4,000÷61,000の概算)にとどまる。政府はこの数値を、人口カバー率という別の指標でも示している。地下施設による人口カバー率は5.5%という数字である。施設数の比率と人口カバー率は指標の性質が異なる。前者は箇所数、後者は収容可能人口の割合を示す。記事や資料を読む際は、この二つを混同しないよう注意したい。

この「量は積み上がっているが、質(地下・堅牢性)が伴っていない」という現在地を受けて、政府は2026年3月の閣議決定で新しい方針を示した。市区町村単位で、昼間人口の100%を収容できる規模まで避難施設を確保するという目標である。この目標の達成には、民間の地下空間(オフィスビルの地下駐車場や商業施設の地下階など)を避難施設として指定していく官民連携が前提になる。東京都が進める避難施設の追加指定は、この全国目標を先取りする具体事例の一つといえる。個別の取り組みの詳細は、関連記事の「避難施設の追加指定が進む東京都の事例」で扱っている。本稿はあくまで全国・世界を俯瞰する市場分析であり、個別自治体の取り組みそのものを主題にはしない。

政府方針が示す転換点をどう読むか

世界市場が年6%で拡大する局面と、日本が2026年に量的整備目標を新たに打ち出した局面が重なっていることは、業界にとって単なる偶然ではなく構造的な符合として読める。日本ではこれまで「制度の空白」が普及の壁だったことは、海外比較を扱った「シェルターが普及した国は何が違ったのか」でも指摘した通りである。2026年の基本方針は、その空白を埋める最初の具体的な一手にあたる。

世界市場が成長基調にある中で日本市場が本格的に動き出すとすれば、シェルター 市場規模という切り口だけを追うのでは不十分である。あわせて防災・レジリエンス市場マップや業界構造とプレイヤー地図で業界全体の構造を押さえ、標準づくりの現在地を扱った標準づくりと相場形成もあわせて追う価値が高まる局面といえる。業界・パートナーの立場からは、量的な整備目標の先にある「誰が地下空間の整備を担うのか」という担い手の構造にも、今後注目が集まるはずである。

以下は、ここまでの数値を横並びにした一覧である。

項目	数値	出典
世界市場規模(2025年)	4億2,100万米ドル	マーケットリサーチセンター調査(newscast.jp)
世界市場規模(2032年予測)	6億2,900万米ドル	同上
世界市場CAGR(2026-2032年)	6.0%	同上
日本の緊急一時避難施設数	約6.1万カ所(2025年4月時点)	時事通信
うち地下施設数	約4,000カ所	時事通信
地下施設の人口カバー率	5.5%	時事通信
政府目標(2030年)	市区町村単位で昼間人口100%を収容	時事通信(2026年3月閣議決定)
日本市場の金額規模(円建て)	不明・要追跡(公開一次情報未確認)	ー

業界・パートナーへの示唆：担い手の構造にも注目が集まる

量的な整備目標が示された以上、次に問われるのは「誰が地下空間の整備を担うのか」という担い手の構造である。この業界には、メーカー・施工・輸入代理・コンサルという機能分化が進みつつあることを業界構造とプレイヤー地図で扱った。市区町村単位での量的確保という目標は、既存の避難施設(公共施設中心)だけでは達成が難しく、オフィスビルや商業施設といった民間の地下空間をどう指定・活用していくかという官民連携の設計が鍵を握る。

ここで注意したい点がある。世界市場の成長(CAGR6.0%)は、主に核・化学・生物兵器対応を想定した専用シェルターの需要に基づく。一方で日本の2030年目標は、既存の民間地下空間の「転用・指定」を軸にしている。両者は同じ「シェルター市場」という括りで語られがちだが、想定する投資の性質(新設 対 転用)が異なる。この違いを曖昧にしたまま市場規模を単純合算すると、実態とかけ離れた数字になりかねない。業界・パートナーの立場からは、新設需要と転用・改修需要のどちらの市場を扱っているのかを常に区別して読む必要がある。

一次分析としての限界

本稿で扱った数値は、いずれも一次情報にあたって内容を確認したものである。ただし限界も明記しておきたい。第一に、世界市場データのうちアジア太平洋・日本の内訳金額は非開示であり、当て推量では補わない。第二に、日本のシェルター業界固有の市場規模(円建て)についても、複数の切り口で調べたが公開されている一次情報は確認できていない。本稿では、この点を「不明・要追跡」として扱う。

憶測で数字をつくらないことは、中立の業界分析としての本稿の前提である。世界の成長トレンドと、日本の制度転換が重なる局面にあるという構造は指摘できる。それが日本市場の金額規模として、どの程度の拡大につながるのか。この点は、今後の統計整備を待って、あらためて検証したい。

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SUP+30 編集部(中立の立場でシェルター・防災・レジリエンス業界を継続取材)｜公開日: 2026-07-29｜情報源は本文中に明記の一次資料。数値の更新があり次第、本記事も改訂する。