【締切直前】東京都BCP実践促進助成金2026年度 第1回申請は5月13日〜19日 — 最大1,500万円をJグランツで申請する手順

東京都内の中小企業・小規模事業者にとって、今すぐ動く必要がある制度がある。公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「BCP実践促進助成金」の令和8年度（2026年度）第1回申請受付が5月13日（水）〜5月19日（月）に予定されている。最大1,500万円・助成率1/2〜2/3というまとまった支援を受けられるこの制度を、締切直前のタイミングで改めて徹底解説する。

制度の概要 — 何を助成するのか

東京都中小企業振興公社のBCP実践促進助成金は、中小企業者等が策定したBCP（事業継続計画）を実践するために必要な設備・物品等の導入費用の一部を助成する制度だ。さらに、BCPの補完として基幹システムのクラウド化に要する費用も助成対象に含まれる。

能登半島地震（2024年1月）や近年の相次ぐ台風被害を背景に、中小企業のBCP策定・実践への注目が高まっており、東京都はこうした流れを受けて継続的に本制度を実施している。

助成条件の詳細

令和8年度の主な助成条件は次のとおりだ。

• 助成上限額：1,500万円（うちクラウド化の助成上限は450万円）
• 最低助成額：10万円
• 助成率：助成対象経費の1/2以内。小規模企業者は2/3以内

例えば、自家発電設備を1,000万円で導入する場合、一般の中小企業者なら最大500万円、小規模企業者なら最大666万円の助成を受けられる計算になる。

申請の前提条件 — 認定や受講が必須

本助成金を申請するには、事前に以下のいずれかの要件を満たしていなければならない。

単独型の場合

• 東京都中小企業振興公社が実施する「BCP策定支援事業」（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）による支援を受けていること
• または、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の経済産業大臣認定を受けていること

連携型の場合

• 中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること

まだ認定を取得していない企業は、計画認定の申請を先行させる必要がある。認定には通常1〜3ヶ月程度かかるため、今後の活用を見据えるならば早期に申請を開始することが重要だ。

事業継続力強化計画の認定メリット

事業継続力強化計画は、中小企業庁が実施する国の認定制度だ。防災・減災の事前対策計画を経済産業大臣が認定し、認定企業には以下の支援措置が与えられる。

• 税制措置：防災・減災設備の取得価額に対する特別償却
• 金融支援：日本政策金融公庫の低利融資、信用保証枠の拡大
• 補助金加点：ものづくり補助金など各種補助金の審査での加点措置
• 本助成金の申請資格：BCP実践促進助成金への申請要件を満たす

認定自体に費用はかからない。自社でBCP計画書を作成して中小企業庁に申請するだけで取得できる。BCPを策定していない企業にとっては、東京商工会議所が2026年1月に提供を開始したAI活用BCP策定支援システム「SONAE-AI」（無料）を活用する方法もある。

申請方法 — Jグランツのみ・持参不可

令和8年度からの申請はJグランツ（電子申請システム）のみでの受付となっている。持参・郵便・電子メールによる提出は一切受け付けられない点に注意が必要だ。

Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が前提となる。GビズIDの取得申請から認証まで数週間かかる場合があるため、まだ取得していない場合は今すぐGビズIDの公式サイトから手続きを開始してほしい。

申請準備チェックリスト

第1回申請期間（5月13日〜19日）に向けて、以下の項目を確認しよう。

• ☐ 事業継続力強化計画の認定取得済み、または公社BCP策定支援を受講済み
• ☐ GビズIDプライムアカウントの取得済み
• ☐ 導入予定の設備・物品のリストアップと相見積もり（複数社）の取得
• ☐ BCPと設備導入の関連性を示す説明資料の準備
• ☐ クラウド化を含む場合、システム移行計画書の準備
• ☐ 最新の募集要項を公式サイトで確認済み

第2回以降のスケジュールと注意点

第1回の申請期間は5月13日〜19日だが、令和8年度は複数回の受付が予定されている。第1回を逃した場合でも、第2回以降への準備を進めることは可能だ。ただし、予算枠には限りがある。対象設備の導入を予定しているならば、早い回での申請を優先することをお勧めする。

詳細な募集要項や最新のスケジュールは東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認されたい。

まとめ

東京都BCP実践促進助成金は、最大1,500万円・助成率最大2/3という中小企業にとって活用価値の高い制度だ。申請には事業継続力強化計画の認定等が前提となるが、この認定自体も税制・金融優遇の入口となる。

明日（5月13日）から第1回申請が始まる。Jグランツのアカウント確認と必要書類の最終確認を今夜中に行い、万全の体制で申請に臨んでほしい。