このプログラムは地場の建設・建築会社様を対象としています
ニッチな市場？
そう思っていませんか。
国が本気で動くと、市場は一変します。
耐震が「全建物の必須条件」になった
15兆円の防災特需が生まれた
国内初の国の9割負担でのシェルター建設
パターンは同じ。
ただし今回、国の本気度は
耐震の比ではありません。
シェルターは「次の国策インフラ」へ。
パートナーの3つのメリット
最大23%の粗利率
高単価×高粗利。1棟あたり400万〜1,000万超の粗利。
※物件規模・エリアにより異なります
本部が全面サポート
設計・建築確認申請・法務手続きは本部が代行可能。国家資格も本部が保有しています。
各エリア1社限定
SUPパートナーは各エリア1社限定。枠が埋まると、同エリアでの新規参入はできません。
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最短3ステップで、シェルター事業をスタート。
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エリアマスター権を確保
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よくある質問
はい。設計・申請・法務はすべて本部が対応します。建設・建築の基礎スキルがあれば十分です。施工も本部指定の協力業者と連携しますので、パートナー様は営業・提案に専念いただけます。
国が防衛インフラとして予算を計上し、先島諸島では実際に建設が始まっています。日本のシェルター普及率はわずか0.02%で、スイス・イスラエルの100%と比べ圧倒的に遅れています。今後10年で全国に拡大する市場です。
地域により異なります。お問い合わせ時にお調べいたします。人気エリアから順に埋まっていますので、お早めのご確認をおすすめします。
もちろん可能です。既存顧客へのクロスセル効果が非常に高く、多くのパートナー様が本業と併行しながらシェルター事業を運営されています。
エリアマスターは地域1社限定。
エリア・事業規模に応じた具体的な収益見込みをお伝えします
※ 本ページに記載の収益モデル・粗利率等の数値は、既存パートナーの実績に基づく参考値であり、成果を保証するものではありません。実際の収益は物件規模・エリア・市場環境等により大きく異なります。
※ 市場規模・普及率等のデータは公開資料に基づくものであり、将来の市場成長を保証するものではありません。
※ 「エリア1社限定」は当社パートナー制度における方針であり、同業他社の参入を制限するものではありません。