事業継続力強化計画の認定で何が変わるか — 中小企業が受ける4大メリットを徹底解説

「BCP（事業継続計画）を作りたいが、何から手をつければよいかわからない」——中小企業の経営者からよく聞く声です。実は、中小企業には「事業継続力強化計画」という国の認定制度があり、認定を受けると税制優遇・低利融資・補助金加点・企業信頼性向上の4つの具体的なメリットが得られます。本記事では、この制度の概要と活用法を詳しく解説します。

1｜事業継続力強化計画とは何か

1-1 BCPとの違い

「事業継続力強化計画」は、中小企業庁（経済産業省）が定める「中小企業等経営強化法」に基づく認定制度です。一般的なBCP（事業継続計画）との違いは以下の通りです。

中小企業庁は事業継続力強化計画を「取り組みやすいBCP」と位置づけており、大企業向けの本格的なBCPに比べてシンプルな構成となっています。

※出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」中小企業庁公式ページ

1-2 計画に含める主な内容

計画に盛り込む主な内容は以下です。一般的なBCPより絞り込まれており、中小企業でも策定しやすい設計になっています。

• 自然災害等のリスクの認識・対応方針
• 発生時に行う初動対応の手順
• 中核事業・重要な情報の特定
• 情報保全・復旧の手順
• 従業員・資金繰りの維持

2｜認定を受けると得られる4大メリット

2-1 税制優遇：特別償却16%

認定を受けた日から1年以内に、計画に記載された対象設備（防災・減災設備）を取得・事業供用した場合、特別償却16%の税制措置を受けることができます。

特別償却16%とは？
通常の減価償却費に加えて、取得価額の16%を追加で損金算入できる制度です。たとえば1,000万円の自家発電設備を導入した場合、初年度に追加で160万円を損金算入でき、実質的な税負担を軽減できます。

対象設備には、自家発電設備、貯水タンク、IT端末（テレワーク用）、データのバックアップ設備などが含まれます。

※出典：強靭化.jp「事業継続力強化計画で受けられる税制優遇とは？特別償却制度」記事を見る

2-2 金融支援：低利融資と信用保証枠の拡大

認定を受けた企業は、以下の金融支援を受けられます。

• 日本政策金融公庫の低利融資：通常の融資より有利な条件での資金調達が可能
• 信用保証枠の拡大：通常の保証枠に加えて、防災・減災設備に関する保証枠が追加される

設備投資や事業継続体制の整備に必要な資金を、より有利な条件で調達できます。

2-3 補助金加点：ものづくり補助金等での優先採択

認定を受けることで、以下の補助金申請時に審査での加点措置や優先的な採択の対象になります。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
• 事業再構築補助金
• 持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）

これらの補助金は競争率が高く、採択・不採択の差がわずかなケースも多いため、加点措置は実質的な採択率向上につながります。複数の補助金に応募する場合、その都度加点が効いてくるため長期的な効果は大きいといえます。

※出典：株式会社カミックス「事業継続力強化計画の認定制度とは？中小企業が受ける4つの大きなメリット」記事を見る

2-4 企業信頼性の向上：認定ロゴの使用と公式サイト掲載

認定を受けると、以下の信頼性向上策が利用できます。

• 中小企業庁の公式ウェブサイトに企業名が掲載される
• 認定ロゴマークを名刺・ホームページ・パンフレット等に使用可能

金融機関や取引先への信頼性アピールに使えるほか、BCP対策の取り組みを社外に示す手段としても有効です。特に大手企業とのサプライチェーン取引においては、BCPへの取り組みを評価される場面が増えています。

3｜認定申請の流れ

1. 計画書の作成：中小企業庁が提供するマニュアル・ひな形を参考に作成
2. 審査機関への提出：経済産業省の地方局または都道府県へ申請
3. 書類審査：申請書類の確認（不備があれば補正を求められる）
4. 認定通知の受領：認定書が交付される（認定日から各種優遇が適用開始）

申請から認定まで、概ね1〜3ヶ月程度を見込んでください。中小企業診断士や行政書士に支援を依頼することもできます。

4｜こんな中小企業に特にお勧め

• ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請を検討している
• 自家発電設備や情報バックアップシステムを近々導入する予定がある
• 大手メーカーのサプライチェーンに組み込まれており、BCPを求められている
• 金融機関からの融資コスト削減を図りたい
• 地域で「防災に取り組む企業」としてブランディングしたい

5｜まとめ

この記事のポイント

• 事業継続力強化計画は中小企業が取り組みやすい経済産業大臣認定のBCP制度
• 税制優遇（特別償却16%）、金融支援（低利融資・信用保証枠拡大）、補助金加点、企業信頼性向上の4大メリットがある
• ものづくり補助金等との組み合わせで採択率向上が期待できる
• 申請から認定まで1〜3ヶ月、中小企業診断士等の支援も活用可能

BCPの整備と経営強化を同時に進められる本制度の活用を、ぜひご検討ください。