2026年度国土強靱化予算は補正と合わせて8兆6,498億円 — 第1次中期計画の本格執行が始まる

2026年度の国土強靱化関連予算が固まった。日刊建設工業新聞の報道によれば、2026年度予算案の公共事業関係費は6兆1,078億円で、これに2025年度補正予算の公共事業関係費2兆5,420億円を加えると、合計8兆6,498億円が一体執行される計画となる。本記事では、強靱化予算の中身と、建設・防災関連事業者が押さえるべきポイントを整理する。

4兆1,106億円 — 国土強靱化関係予算の規模感

日刊建設工業新聞と全国高速道路建設協議会の整理によれば、2026年度の国土強靱化関係予算は4兆1,106億円で、2025年度当初予算比1%増。府省庁別では国土交通省が最大の3兆6,601億円を占め、水害・土砂災害対策の「流域治水」、道路施設の老朽化対策、密集市街地の改善などが主な使途となる。

第1次国土強靱化実施中期計画 — 1兆9,159億円が補正で動く

注目すべきは、2025年度補正予算に計上された第1次国土強靱化実施中期計画関係予算が1兆9,159億円（うち公共事業関係費1兆5,500億円）に上ることだ。これは2026年度本予算と合わせて執行される。内閣官房の国土強靱化予算ページは、この中期計画が2026年度から本格運用に入ることを明示している。

第1次中期計画は、これまでの「3か年緊急対策」「5か年加速化対策」の流れを汲みつつ、より中期的な視野でインフラ整備を進める枠組み。投資が一過性ではなく継続的に積まれる前提で計画されている。

2.5%増の意味 — 単年度ではなく累積で見る

2025年度当初予算と2024年度補正予算の合計額に対して、2026年度+2025年度補正の合計は2.5%増となる（総合資格navi）。物価上昇局面で実質的な投資量を維持するための増額として位置づけられる。

建設業界の視点では、単年度の予算規模よりも、複数年度にわたる累積予算と中期計画の継続性こそが受注計画立案の前提となる。第1次中期計画の本格運用入りで、向こう数年の受注ボリュームの見通しが立てやすくなる。

事業者が押さえるべき3つのポイント

1. 流域治水案件のボリューム拡大

国交省3兆6,601億円の中核は流域治水だ。河川改修、堤防強化、雨水排水システム、土砂災害対策が主要案件群となる。地域別では、近年の水害多発エリア（九州北部・東北・関東）で案件が集中する見通し。

2. 老朽化対策の長期化

道路・橋梁・トンネルなどインフラ老朽化対策は、向こう10年以上にわたって継続的な需要が見込まれる領域だ。点検・診断・補修・更新の各段階で技術需要があり、中堅・地方建設業者にも受注機会が広がる。

3. 密集市街地改善 — 都市再生と防災の交差点

密集市街地の改善は、防災（火災延焼対策）と都市再生（再開発）の交差点に位置する案件群。デベロッパー・建設業者・行政の三者連携が組成のカギとなる。容積率緩和を含むシェルター整備とも親和性が高く、複数政策の同時取り込みが可能なエリアだ。

防災関連事業者にとっての含意

国土強靱化予算は、公共工事市場だけでなく、防災関連の周辺領域（防災DX、防災用品、BCP支援サービス、シェルター整備）にも波及する。例えば、流域治水の中で進む河川監視のセンサー・AI解析需要、密集市街地改善に伴う耐震・防火設備の更新需要などは、防災関連事業者の販路として捉えられる。

2026年度から本格運用に入る第1次中期計画の枠組みを理解することで、自社の事業を中期予算の流れに位置づけ、複数年度の受注計画を立てることが可能になる。

まとめ

2026年度の国土強靱化関連予算は、補正を含めて8兆6,498億円規模。第1次国土強靱化実施中期計画の本格運用入りに伴い、流域治水・老朽化対策・密集市街地改善の3領域に投資が集中する。建設・防災関連事業者にとっては、単年度の数字以上に「中期計画ベースの継続案件化」をどう捉えるかが事業計画の核心となる。