事業継続力強化計画とは？中小企業が受けられる税制優遇・融資支援

はじめに：中小企業のBCP対策を後押しする国の制度

地震・台風・豪雨などの自然災害、パンデミック、さらには地政学リスクの高まりにより、中小企業においても事業継続のための備えが急務となっています。しかし、限られた経営資源の中で本格的なBCPを策定・実行するのは容易ではありません。

そこで活用したいのが、中小企業庁が所管する「事業継続力強化計画」（通称：ジギョケイ）という認定制度です。この制度を活用すれば、計画策定のハードルを下げつつ、税制優遇・低利融資・補助金の加点など多くのメリットを受けることができます。本記事では、制度の全容と活用方法を分かりやすく解説します。

事業継続力強化計画（ジギョケイ）制度の概要

制度の目的

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害等のリスクに備えるための事前対策を計画的に行うことを促進する制度です。2019年7月施行の「中小企業強靱化法」に基づき創設されました。

一般的なBCPとの違い

本格的なBCPは策定に専門知識や多大な時間を要しますが、事業継続力強化計画はより簡易的かつ実践的な内容にフォーカスしています。

認定を受ける4つのメリット

メリット1：防災・減災設備への税制優遇（20%特別償却）

認定を受けた中小企業が防災・減災に資する設備投資を行った場合、取得価額の20%の特別償却が認められます。対象となる設備には以下が含まれます。

• 自家発電設備：停電時の事業継続に必要な電源
• 排水ポンプ：浸水対策用設備
• 防火・防水シャッター：火災・浸水からの保護設備
• 耐震・免震装置：建物の地震対策
• シェルター等の防護設備：有事対応のための安全設備
• データバックアップ設備：サーバー・ストレージの二重化

例えば、1,000万円の防災設備を導入した場合、200万円の特別償却が可能です。通常の減価償却に加えて初年度に追加で償却できるため、導入年度の法人税負担を大幅に軽減できます。

メリット2：日本政策金融公庫の低利融資

認定企業は、日本政策金融公庫の「社会環境対応施設整備資金」を利用できます。通常より低い金利で融資を受けることが可能で、防災設備の購入資金を有利な条件で調達できます。

メリット3：補助金申請時の加点

認定を受けていることで、以下の補助金申請時に審査で加点される優遇措置があります。

• ものづくり補助金：審査項目「事業継続力の強化」で加点
• 小規模事業者持続化補助金：優先採択の対象
• 事業再構築補助金：審査時に加点評価
• IT導入補助金：加点項目として考慮

特にものづくり補助金は競争率が高いため、この加点が採択率の向上に直結します。

メリット4：信用保証枠の拡大

認定企業は、信用保証協会の保証枠が別枠で追加されます。通常の保証枠とは別に、事業継続力強化に必要な資金について保証を受けられるため、資金調達の選択肢が広がります。

申請手順と必要書類

ステップ1：計画の策定

中小企業庁が提供する様式（Word形式）をダウンロードし、以下の項目を記入します。

• 事業概要：自社の事業内容、従業員数、所在地等
• ハザードマップの確認結果：自社所在地のリスク分析
• 自社の脆弱性の評価：人員・建物・設備・資金・情報の観点
• 事前対策の内容：具体的に実施する防災・減災対策
• 対策の実施時期：いつまでに何を実施するかのスケジュール
• 投資計画：設備投資の内容と金額（税制優遇を受ける場合）

ステップ2：電子申請

「jGrants（Jグランツ）」というデジタル庁の補助金申請システムを使ってオンラインで申請します。申請にはgBizID（GビズID）のアカウントが必要です。まだ取得していない場合は、事前にアカウント作成を行いましょう（取得に2～3週間かかります）。

ステップ3：審査・認定

申請後、経済産業局による審査が行われます。審査期間は概ね45日程度です。審査に通過すると、経済産業大臣名の認定書が交付されます。

必要書類一覧

認定取得のポイント・審査基準

審査をスムーズに通過するためのポイントを紹介します。

ポイント1：ハザードマップの分析を具体的に

自社所在地のハザードマップを確認し、具体的なリスク（浸水深、震度想定等）を計画に記載しましょう。「リスクがある」だけでなく、「浸水想定区域で最大2mの浸水が予想される」など定量的に記述することが重要です。

ポイント2：対策の具体性と実現可能性

「防災設備を導入する」という抽象的な記述ではなく、「○年○月までに自家発電設備（出力○kW）を導入し、72時間の電力供給を確保する」のように具体的に記述します。予算と実施時期が明確であることが評価されます。

ポイント3：人命の安全確保を最優先に

審査では、従業員の安全確保に関する対策が重視されます。避難計画、安否確認手段、備蓄品の準備など、人命に直結する対策を優先的に記載しましょう。

ポイント4：定期的な見直しの仕組み

計画の実効性を維持するために、年に1回以上の見直しを計画に盛り込むことが推奨されます。訓練の実施スケジュールもあわせて記載すると、審査での評価が高まります。

認定企業数の推移と今後の見通し

事業継続力強化計画の認定企業数は、制度開始以来、右肩上がりで増加しています。

認定件数は20万件を超える水準に達していますが、中小企業全体（約360万社）に対する認定率はまだ約5%程度です。政府は2025年以降も認定取得の促進を継続する方針であり、税制優遇措置の延長・拡充も議論されています。

今後の見通しとして、以下の動きが注目されます。

• 取引先（大企業）からの認定取得要請の増加
• 金融機関が融資審査で認定の有無を確認するケースの拡大
• 自治体独自の補助金・支援策との連携強化
• 認定企業への公共調達での優遇措置の検討

防災設備投資（シェルター含む）への活用方法

事業継続力強化計画は、シェルターを含む防災設備への投資と非常に相性の良い制度です。

シェルター導入と税制優遇の組み合わせ

シェルターは、従業員の安全確保と事業継続の両面で高い効果を発揮する防災設備です。事業継続力強化計画にシェルターの導入を盛り込むことで、以下のメリットを同時に得ることができます。

• 導入費用の20%を特別償却：初年度の税負担を軽減
• 低利融資の活用：導入資金を有利に調達
• 補助金の加点：他の設備投資と合わせた補助金活用

計画への記載例

事業継続力強化計画にシェルターを盛り込む際の記載ポイントは以下の通りです。

• 脆弱性分析：「現在、従業員を有事から物理的に保護する設備がなく、武力攻撃事態等における人的被害リスクが高い」
• 対策内容：「NBC防護機能を備えたシェルター（収容人数○名）を本社敷地内に設置し、従業員の安全を確保する」
• 投資計画：「導入費用○○万円。20%特別償却を適用し、○○万円の税務メリットを見込む」
• 実施時期：「○年○月までに設置工事を完了し、運用を開始する」

まとめ：制度を活用して「備えある経営」を実現しよう

事業継続力強化計画は、中小企業がBCP対策の第一歩を踏み出すための最も効果的な制度のひとつです。策定のハードルが低く、税制優遇・融資・補助金加点という実質的なメリットが得られるため、活用しない手はありません。

特に、シェルターを含む防災設備への投資を検討している企業は、事業継続力強化計画の認定取得と組み合わせることで、投資効果を最大化できます。まずは中小企業庁のホームページから計画様式をダウンロードし、自社のリスクと対策を整理するところから始めてみましょう。